財務省は関税・外国為替等審議会関税分科会で配付した資料の中で 2022年1月1日に発効するHS2022への対応として、2021年前半に関税率表の改訂を盛り込んだ改正法案を通常国会へ提出・ 審議、秋頃に輸出入統計品目改正を告示、 22年1月1日からHS 2022発効に伴う関税率表、輸出入統計品目表等の改正を実施するスケジュールを明らかにした。
HS CodeはHS条約(商品の名称および分類についての統一システムに関する国際条約)に基づいて品目ごとに定められており、日本の関税率表もこれに基づき作成さ れている。
技術革新による新規商品の登場。国際貿易量の変化などに対応、概ね5年ごとに改正、次期HS2022が昨年6月の世界税関機構(WCO)で採択、今年1月に締約国により受諾、2022年1月1日に発効することになっている。
現行のHS Codeは2017年1月1日に改訂、 日本をはじめ158の国・地域が加盟するほか、非加盟国であってもHS Codeを使用し ている国・地域を含めると211の国と地域が使用している。
HS2022は現行の貿易の流れを踏まえ、 地球規模で懸念される環境や社会問題を勘案し、国境を越えて移動する様々な商品を対象に合計351項目が改訂されている。
特徴は新しいタバコやニコチンベースの製品は分類の難しさや貿易統計の不透明性、 高額な取引金額などを考慮し新たな規定を 設けたことや、一般にドローンと呼ばれる 無人航空機(UAV)も航空機の分類を簡素化するため特定の規定を適用、スマートフォンはサブヘディング、ノートを設け、 多機能機器の現行の分類を明確化、環境関連では電気・電子機器廃棄物、食用の昆虫類や昆虫食などの分類が設けられているのが特徴。