香港の海運調査会社LinerLyticaのレポートによると、米国の第2次トランプ政権による追加関税導入で、太平洋航路のコンテナ荷動き量で、ベトナム、韓国、タイがシェアを拡大すると予想した。
レポートによると、2018年以降米国の輸入関税が導入されたにもかかわらず、アジアから米国へのコンテナ貨物輸入は過去7年間増加し続けており、2017年から2024年にかけて全体的な貨物の伸びは複利ベースで3.5%増加し、同期間に0.8%の伸びを記録した中国を含め、アジア発はプラスを記録した。
また、米国のアジアからの輸入総額に占める中国の割合は2017年の70.4％から2024年の58.9％に低下したものの、依然として米国向けコンテナ貨物の最大の原産国で、他の極東アジア地域では、同期間にベトナムが6.9%から14.3%、韓国が5.0%から7.0%、タイが3.4%から5.4%、カンボジアが0.3%から1.3%へコンテナ荷動きシェアを拡大させた。
一方で、日本は4.1%から3.4%、台湾は3.9%から3.3%、フィリピンも0.8%から0.7%へシェアを落としたが、インドネシア、マレーシア、ミャンマーは過去7年間で中国のシェア低下を活かすことができず、わずかな拡大にとどまった。
米新政権の追加関税、太平洋航路では越、韓、タイがシェア拡大