インドで12月に再び全国規模の港湾スト懸念

インドからの報道によると、6つの港湾労組で組織する全国調整委員会が23日、ゴアで開催、政府が港湾ストを回避するための約束を履行していないことに対する不満を表明、再ストについて再び論議することで合意した。ストが起こった場合、12月7日から全国規模で無期限となる。ストに先立ち労組幹部は12月5日に港湾で抗議行動をおこない、不満をアピールする予定。
 インド港湾では2021年末に労使間の協約が期限切れとなったが、交渉が難航し、新たな協約の締結には至らず、全インド港湾労働者連合(AIPDWF)に所属する約2万人の組合員が今年8月28日から全国規模の無期限ストを構えていたが、27日夜にインド港湾協会(IPA)と賃金や手当の改定などの項目を含む5年間の新労働協約に合意し、ストを撤回した。
 しかし、政府が国営港湾で賃上げや年金、遡及的な生産連動報酬(PLR)制度に関する合意の履行が遅れていることに、労組側が不満を示し、再び無期限ストを起こす構えをみせているもの。