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日本港運協会と全国港湾労働組合連合会（全国港湾）／全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）の25年港湾春闘の第4回中央団交は、16日の午後1時半から開催、交渉は不調に終わったものの、日港協が国土交通省と連名で3日に発出した「港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願い」について、荷主団体に直接申し入れするとの姿勢を示したため、組合側は26日（土）に予定していた24時間ストライキを解除した。
　また通告済みの20日（日）と27日（日）の24時間ストライキについては、そのまま解除せず、新たに連休明けの5月11日（日）の24時間ストを通告した。中央団交の開催については未定だが、28日（月）13時から労使間で事務折衝する予定だ。
　日港協は、冒頭、ストライキは是非回避したいと述べたものの、組合側としては具体的な内容は多くはないとしつつも、変化を受け止め、戦術を変更したとしている。日港協では国交省と連名の要望書について、港湾ユーザーへ直接申し入れするとして、従来の船社団体に加え、荷主団体に初めてアプローチする姿勢を示したことに、組合側が一定の理解を示したようだ。今後、日港協は国交省を通じて、経済産業省と農林水産省に、申し入れ先（荷主団体）の紹介を要請するとしている。これにより、適切な価格転嫁の運動を加速、賃金の個別交渉の後押しにつなげるとともに、内航フィーダー問題や基金の問題の解決につなげていきたい考えだ。