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インド財務省は18日、2020年税関（貿易協定に基づく原産地規則の管理）規則（CAROTAR 2020）の改正を発表した。
　この改正は、CAROTARの枠組みにおける様々な規則や書式において、「原産地証明書」（CoO）という用語を、より広義の「原産地証明」に置き換えるもので、政府に、認められる原産地証明とみなされるものを概説する詳細な枠組みを公開し、優先関税請求の不当な拒否に直面している輸入業者に救済メカニズムを提供するよう促している。
インドでは、2020年9月21日からCAROTAR 2020という新ルールを導入、「原産地証明書の内容の検証」を輸出地側だけではなく輸入地側でも行うことを要求していた。
　インドの経済シンクタンクGlobal Trade Research Initiative（GTRI）によると、自由貿易協定（FTA）に基づいて輸入される貨物のチェックを強化する税関規則の改正は、コンプライアンス・コストを増加させる可能性がある一方、中国などFTA非加盟国を原産地とする商品が、関税優遇措置を利用するためにベトナムやシンガポールなどのFTA加盟国を経由するケースがインドでは繰り返されてきたため、この動きはFTAの悪用を抑制することになるという。