日本物流団体連合会は24日、昨年末に実施した消費者を対象とした物流の2024年問題に関するアンケート調査の結果を発表し、一般消費者の4分の3が同問題について「内容も知っている」と回答した。
物流連は昨年12月26日に朝日新聞に掲載した意見広告内にアンケート調査を組み込み、読者から回答を募集し、同月26～31日の期間に1,133人から回答を得た。回答者のうち中高年層が9割越えとなっている。
2024年問題の認知度は高く「聞いたことがある」が約94％を占め、4分の3が「内容も知っている」と回答した。また対応策について聞くと（複数回答）、「物流の効率・生産性の向上」が62.4％、「賃金を上げて担い手確保」が74.7％、また「サービスが多少低下してもやむを得ない」とする回答も55.9％に達した。
宅配の再配達削減への方策では、「事前に配達の日時を指定」が69％、「置き配の利用」が59％、「宅配ボックスで受取り」が54.7％、「駅、コンビニ等で受取り」が44.4％と続いたほか、「再配達の回数を制限し、回数を超えたら料金を徴収」も57.2%に達した。
また、「送料無料」の表記の見直しを訴える声について、「表記を工夫して「送料込み」などとする」との回答が81.9％、一方「今まで通り「送料無料」で問題ない」が7.7％、また「これまで無料でモノが届くと思っていた」が1.8％だった。
詳しい結果は物流連のウェブサイトで参照できる。
物流連 24年問題に関する意識調査 3/4が「問題の内容を知っている」